2016-11-18 第192回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
現状、皆さん、無料になることが分かっていて乗ったり降りたりということを繰り返していらっしゃるわけでありますので、実質的な高速道路料金収入というものも実際には変わらないという、こういう状況でもございます。 利便性を高めるため、安全性を確保するためという観点から、是非とも政治主導でのこの問題に対しての対応をお願い申し上げまして、私からの質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
現状、皆さん、無料になることが分かっていて乗ったり降りたりということを繰り返していらっしゃるわけでありますので、実質的な高速道路料金収入というものも実際には変わらないという、こういう状況でもございます。 利便性を高めるため、安全性を確保するためという観点から、是非とも政治主導でのこの問題に対しての対応をお願い申し上げまして、私からの質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
この高速道路料金収入を高速道路特定財源として死守すべく、このＥＴＣ普及というのを大前提に掲げられているのではないか、このように考えられるわけでありますが、このことについて、私は、この質疑の中で一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。 さて、今、ゴールデンウイークの中のお話をしましたが、実は、ゴールデンウイーク前に大変重要な会議が開かれました。
私は、この国会の議論の中で皆さん方にきちっとお伝えしたいことは、二兆五千億円、高速道路料金収入というのがある。この二兆五千億円をとにかく死守せんがために、今、国交省は、薄皮まんじゅう方式で道路をつくり続けるなどという、道路公団民営化の趣旨に反する方策で道路をつくり続けようとしているんです。 こうした二兆五千億円の料金収入の中で、実は道路債務の償還は一兆円足らずです。
しかしながら、先ほどもどなたかの御質問でお答えを申し上げたんですが、日本の場合、例えば欧米でかなり低コストないしは無料である高速道路料金を払い続けているという自動車に係る実態的な道路建設コスト負担というものを計算いたしますと、これは、年間の高速道路料金収入を自動車あるいは貨物用自動車の台数で割りまして、それにもろもろのものを足し上げた車一台当たりの実際の燃料課税の国際比較というのをやりますと、イギリス
国土交通大臣、資料六をごらんいただきたいと思いますが、高速道路料金収入とその使途について、これは財務省にまとめてもらったんですが、これでいいのかどうかという点ですが、よろしいですね。いや、時間がありません、これでいいですね。料金収入が二・五兆円、使途は債務償還が一・九兆円、維持管理に〇・六兆円ということであります。
収入決算額の内訳は高速道路料金収入が十八億八千七百余万円、受託業務収入が十一億百余万円、政府等出資金受け入れが四十二億円、地方公共団体交付金が二十七億四千百万円、阪神高速道路債券が二百四十八億九千八百余万円、国際復興開発銀行借り入れ金が二十五億一千五百余万円、業務外収入が三億二千六百余万円でございます。